緊急経営支援特別資金（渋谷区）

区内に主たる事業所及び本店の登記を有し、区内で同一事業を1年以上営んでいる法人または個人。ただし、区内に引き続き1年以上住所を有し、区外に事業所を有する個人事業主を含む。

区内に主たる事業所及び本店の登記を有し、区内で創業して1年未満の法人または個人。

【共通】

• 新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少していること
• 東京信用保証協会の保証対象業務を営んでいること
• 許可、認可等が必要な業種の場合、それらの手続きを終えていること
• 税金を滞納していないこと

【上記２－１融資対象（１）について】

最近1か月間の売上高等が前年同月比で10％以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて10％以上減少することが見込まれること

【上記２－１融資対象（２）について】

最近1か月間の売上高等がその前月と比べて10％以上減少しており、かつ、引き続きその後今後1か月間の売上高等が10％以上減少することが見込まれること

法人の場合

1. 決算書の原本（直近一期分のもので、税務署受付印・勘定項目明細のあるもの）
2. 決算書の写し（貸借対照表・損益計算書または法人概況説明書の部分）
3. 法人の実印（登録済のもの）
4. 登記簿謄本履歴事項全部証明書の原本（発行日より3か月以内のもの）
5. 法人都民税納税証明書の原本（発行日より3か月以内のもの）
6. 最近1か月（申請月の前月、前月の数字が出ていない場合には前々月）の売上高 等の実績と、その後2か月間の見込みの分かる書類及び前年同期の売上高等が分 かる3か月分の書類（売上台帳・試算表など）　
7. 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少したことの申立書及び 減少率計算書

個人の場合

1. 確定申告書控の原本（貸借対照表・損益計算書を含む）
2. 確定申告書控の写し（確定申告書・貸借対照表・損益計算書の部分）
3. 実印（登録済のもの）
4. 住民票（マイナンバーの記載のない原本）
5. 特別区民税納税証明書（渋谷区発行の原本）
6. 最近1か月（申請月の前月、前月の数字が出ていない場合には前々月）の売上高 等の実績と、その後2か月間の見込みの分かる書類（試算表など）及び前年同期 の売上高等が分かる3か月分の書類
7. 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少したことの申立書及び 減少率計算書

該当する場合に持参が必要な書類（法人・個人）

借入金がある場合には、借入金の明細書（借入先・借入年月日・借入残高・返済
月額・返済期限及び信用保証協会の保証付きか否かが分かる書類）

許認可を要する業種の場合、許認可を受けていることを証明する書類