新型コロナウイルス感染症対策資金融資（江東区）

以下の各要件をいずれも満たす方（（４）及び（５）については、非課税の方を含みます。）

• 江東区内に住所または主たる事業所（法人にあっては本店または主たる事業所）があること。
• 原則的に区内の同一場所で、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
• 中小企業者であること。
• 区内で確定申告をしており、それにともなう所得税・法人税を原則的に完納していること。
• 申込みの日において納期の到来している特別区民税・都民税（法人にあっては法人都民税）を完納していること。
• 東京信用保証協会の保証対象業種を営む方（許認可の必要な業種を営んでいる方は、その許認可を受けていること。）

事業経営に必要な運転資金となります。

例）商品・材料仕入、外注費支払、従業員給料支払、買掛金決済、支払手形決済、リー ス代支払、不動産賃貸借料・礼金

• 連帯保証人は、個人の場合は原則として不要です。法人の場合は、代表者を連帯保証人とします。
• 担保は原則として不要ですが、場合により要求されることがあります。

原則として、取扱金融機関は融資を行う際、東京信用保証協会へ保証依頼をし、保証協 会は保証の可否を審査します。保証を受けられたものは、金融機関より融資を受けるこ とができます。なお、保証料については当該融資の範囲内で区が補助します。

• セーフティネット保証第4号（100％保証）を適用
• セーフティネット保証第5号（80％保証）を適用

法人個人共通

中小企業信用保険法第2条第5項第4号又は第5号の認定書（セーフティネット保証）

法人

• 江東区中小企業融資申込書（経済課で配布）
• 最新の法人税確定申告書（税務署受付印のあるもの）および決算書（勘定科目内 訳明細のあるもの）
• 法人税の納税証明書（その1）→税務署で発行
• 法人都民税の領収書または納税証明書 →都税事務所で発行
• 法人の商業登記簿謄本（履歴〔現在〕事項全部証明書）→法務局（登記所）で発行

個人

• 江東区中小企業融資申込書（経済課で配布）
• 前年分の所得税確定申告書（税務署受付印のあるもの。青色申告の場合は青色申告 決算書、白色申告の場合は収支内訳書を添付）
• 所得税の納税証明書（その1）→税務署で発行
• 特別区民税・都民税の領収書（口座引き落としの方は「納税通知書」と「預金通帳」） 又は納税証明書→区民課（区役所2階4番窓口）で発行 等割）の領収書等を確認いたします。