自己破産によって制限される職業

自己破産をすると、一定期間、制限を受ける職業というものがあります。
どの職業が制限を受けるかは、通常、それぞれの職業を定めた法律に記載されています。例えば、弁護士であれば弁護士法に、生命保険募集人であれば保険業法に、といった具合です。

このページでは、自己破産によって制限を受ける主な職業をご紹介します。
なお、後述するように、自己破産をすると一生これらの職業に就けなくなるわけではありません（通常は、自己破産を申立ててから４～６か月の間だけです。）。

資格が制限されるのは、一般的に「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない」間とされています（弁護士法７条４号、公認会計士法３４条の１０の１０第５号、貸金業法６条１項２号など）。

つまり、自己破産をしても、復権を得れば、原則として、再びこれらの職業に就くことができるようになります。

それでは、復権を得るためにはどのようにすれば良いのでしょうか。 復権を得るための方法は、主に次の２つです。

免責許可決定が確定する

自己破産の申立てをする目的は、この免責許可決定を得ることです。免責許可決定が出されることによって、借金がゼロになり、また資格制限も解除されることになります。

借入れの原因が浪費行為であったり、偏頗弁済を行ってしまっていると、免責不許可事由といって、原則として免責許可が下りません。もっとも、少額管財手続を経て、管財人の調査に真摯に協力することにより、裁量免責といって、裁判官の裁量によって免責許可決定を得られることがあります。

実際には、東京地方裁判所の場合、８～９割のケースで免責許可決定が出されているようです。

自己破産の申立てから免責許可決定が出されるのが約４～５か月、免責許可決定が出されてから確定するまで約１か月ですので、ほとんどのケースでは、自己破産の申立てから４～６か月程度で、資格制限は解除されると考えてよいです。

破産手続から１０年が経過する

免責不許可事由の程度が大きかったり、管財人の調査に非協力的であるなどして、免責許可決定が得られない場合でも、破産手続から１０年が経過すると、自動的に復権を得ることになり、資格制限も解除されます。

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