個人再生のメリットとデメリット

このようなお悩みを抱えた方にとって、個人再生手続は非常に便利な手続きです。 個人再生手続によるデメリットもありますが、それよりも遥かに大きなメリットがあるといえます。ここでは、個人再生手続におけるメリットとデメリットについて解説します。

自己破産の主なデメリットは、①財産の換価処分、②職業についての資格制限、③信用情報機関への登録、④官報公告紙への掲載、⑤保証人が付いている場合に保証人に請求がいく、の５つです。

借金の大幅な減額

個人再生手続を使えば、借金の大幅な減額が可能です。例えば、住宅ローンを除く借金の総額が５００万円以上１５００万円未満の場合、最大で５分の１にまで減額される可能性があります。６００万円の借金であれば、１２０万円の返済で済むようになるのです。

資産を処分せずに済む

個人再生の場合、自己破産と違って、自分の資産を処分する必要がありません。持ち家だけでなく、自動車、生命保険、株式、投資信託といった資産をそのまま処分することなく持ち続けることができます。

長期分割による返済が認められる

個人再生手続は、減額された後の借金を原則３年かけて返済していくことが認められます。収支から考えて３年での返済が難しい場合や、返済期間中に子供の就学など大きな支出が予定されているといった事情があれば、最長５年まで返済期間を延ばしてもらうことができます。

返済期間中の利息は発生しない

せっかく長期分割による返済が認められても、その間に利息が発生してしまうのであれば、あまりメリットは感じられないかも知れません。しかし、個人再生の場合は、返済期間が３年であれ、５年であれ、定められた計画通りに返済を続ける限り、その間の利息は一切発生しません。

免責不許可事由があっても大丈夫

借入れの原因が浪費行為であったり、詐欺的な借入れをしていた場合、免責不許可事由といって、自己破産をしても免責が認められない（借金がゼロにならない）可能性があります。他方、個人再生の場合には、このように免責不許可事由がある場合であっても、借金の減額が認められます。

職業上の資格が制限されない

自己破産の場合、破産開始決定が出されて復権を得るまでの間は、一定の職業については資格が制限され、就くことができなくなります。
他方、個人再生の場合には、このような資格制限がないため、手続期間中も含めてお仕事への影響がありません。

信用情報機関への登録

個人再生手続を行うと、その情報が７～１０年間、信用情報機関に登録されます。カード会社やローン会社は、この信用情報を確認して与信を行うので、この７～１０年の間は、新たな借入れが難しくなります。

官報公告紙への掲載

個人再生手続を行ったことが、官報という政府が発行している文書に掲載されます。もっとも、普通の本屋で手に入るような文書ではありませんので、一般の方がこれを見ることはほぼありません。

保証人が付いている場合には保証人に請求がいく

保証人が付いている場合、主債務者が個人再生手続を行うと、債権者は保証人に対して一括弁済を求めるようになります。このため、もし借金の中に保証人が付いているものがある場合には注意が必要です。個人再生手続をする前に、保証人に事情を説明しておく必要があるでしょう。

手続の専門性が高く複雑

個人再生手続は、裁判所に対する手続であり、債権額の詳細な調査、資産価値の正確な把握、清算価値保障原則に沿った再生計画案の作成など、非常に専門性が高く、複雑な手続になっています。そのため、個人再生を行うためには、個人再生手続に十分精通した弁護士に依頼する必要があるでしょう。

このように、個人再生手続は、少ないデメリットによって、資産を残して借金を減額できるという大きなメリットが得られる、非常に使いやすい手続ということができます。

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